利息制限法を分析 | 借金返済の話をします

利息制限法、4条までしかない小さな法律ですが、大きな味方になってくれます。

「　金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。」（利息制限法1条1項）

と、規定されています。

そして、その「左の利率」は、次の３パターンです。

• ①元本が10万円未満の場合・・・年２割
• ②元本が10万円以上100万円未満の場合・・・年1割8分
• ③元本が100万円以上の場合・・・年1割5分

ちょっと、説明します。

「金銭を目的とする消費貸借」

まさに、消費者金融のケースですね。

そして、その場合の利息は、規定された利率によって計算した額を超える場合、その超えた部分は無効、払わなくてよいということになります。

では、具体的に事例を作ってあてはめてみましょう。

e.g.あなたは消費者金融Aから70万円を金利22％で借り受ける旨の利息付消費貸借契約を締結。

この場合、金利は、70万円×22％＝15万４千円となります。しかし、利息制限法を適用すれば、②のパターンになります。

70万円×18％＝12万6千円です。ここで差額が出ますよね。

これが超過分の金利です。

よって
15万4千円－12万6千円＝2万8千円

超過分利息2万8千円は払わなくてよい、ということになります。

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